ガリオア・エロア基金

ガリオア基金はGovernment Appropriation for Relief in Occupied Area Fund （占領地域救済政府基金）の、エロア基金はEconomic Rehabilitation in Occupied Area Fund（占領地域経済復興基金）の略称で、ともに、米国が第二次世界大戦後の占領地域において、社会生活の困難を救うために、軍事予算の中から支出した援助資金です。 　　

ガリオア基金は、占領地域の飢え、病気、社会不安を除くために、食料、肥料、医薬品、石油などの生活必需品を供給し、また、エロア基金は、占領地の経済を復興させるために、綿花、鉱産物などの工業原料と、機械などの資本財とを供給しました。

　　外務省の資料によると、
　 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助（贈与）であった。現在の価値に換算すれば、約12兆円（無償は約9.5兆円）となる膨大な援助であり、この援助がなければ日本の復興は考えられなかった。日本が現在、１年間に１兆5,000億円のＯＤＡで世界の約160ヶ国を支援していることと比較すると、アメリカが日本１国に対し援助した今の価値で12兆円（１年間では2兆円）がいかに多額な援助であったかが理解できる。
　と記されております。

　　今日、開発途上国に対するＯＤＡは、「その使途が果たして適切に有効に使われているか」の議論がありますが、当時の日本の場合、金融制度や工業技術などに加え、勤勉、倹約等の精神的土台も確立しており、これらの膨大な援助を吸収する基盤が成熟していたため、これらの物資は国内で適切に売買され、その代金は米国対日援助見返り資金特別会計（産業投資特別会計の前身）に積み立てられ、通貨の安定や輸出の促進など、経済の再建のための起爆剤として有効に運用されました。

　　米国を中心としたこれらの対日援助は、当時の東西関係の緊張といった国際情勢の変化から極東における「日本の重要性」が高まり、援助が強化されたという戦略的援助の側面もありましたが、根底には、人道主義あるいは弱者に対するアメリカン・ヒューマニズム、さらにはララ物資などと共に、キリスト教精神に基づくものであったといわれております。

　　これらの基金は、最初は贈与的な性格でしたが、のちに日米両国の間で債権・債務として考えられるようになり、1962年ガリオア・エロア協定が結ばれ、日本は援助額のうち4億9000万ドルを15年間で支払うことになり、これは開発途上国への経済援助や日米間の文化交流などのために使われました。

連絡先：A50事業関連連絡事務所　(株)デシジョンシステム気付 東京都港区赤坂６-８-９氷川坂ビル　Tel.03-3589-0321