| A50事業報告 / A50実行委員会 |
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募金部会報告 |
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1998年5月25日、A50事業の発起人会が開催され、事業に必要な資金の寄付活動を行う組織として幹事会の創設と同時に、その下部組織として募金部会が設置された。 1998年9月8日、第1回実行委員会が開催され、事業内容と当面の募金目標額を5億とすることが確認された。 6名を部員として第1回部会が翌1999年1月25日に開催され、具体的な活動が開始された。その後、部員が集まりやすい昼食時、各自昼食を持ち寄って打合せを重ね、実行委員会の決定に沿って、全ての企業、団体、個人を対象として募金活動計画を策定した。同時に、募金を統括(計画の審議・承認)し支援(助言・紹介)する組織として財務委員会の創設を提案、幹事会での議論をへて15名が財務委員に就任。3カ月後の4月23日に、豊田章一郎氏を委員長に第1回財務委員会が開催された。その会議で、募金活動案が議論の上承認され、更に、4月28日の第2回実行委員会での承認も得られ、実際の活動にむけての準備が本格化した。 その後6月に入り、部員も8名に増員され、上記の決議をもとに、経団連のアドバイスも得て、まず75社に対する具体的な企業募金活動計画を策定、7月には財務委員会の承認も得られ、当初の活動の重点を実行委員会メンバー会社として実際の募金活動が開始された。 募金活動案の検討と平行して、非課税措置の検討が外務省、大蔵省の指導を得て行われ、最終的に国際交流基金と(財)日米教育交流振興財団(通称フルブライト記念財団)の支援事業として非課税の募金活動が可能となった。 活動開始後1年は、上記75社への訪問依頼に全力が尽くされた。厳しい経済情勢にもかかわらず、ほとんど全ての企業の賛同を得られ、実績を着実に伸ばしていった。 2000年6月以降、翌2001年5月にかけ、経団連、関経連、中経連、さらには東京、名古屋、京都、大阪、神戸の各商工会議所加盟企業にも、人的、経費的な制約から書状にて依頼し、その結果、依頼企業の総数は1,447社、依頼総額は15億4,180万円に達した。 東京商工会議所、九州・山口経済連合会にはその情報誌でA50事業の紹介、ご寄付の呼びかけを、また、名古屋商工会議所会頭には添書きを頂き、各会員企業への活動に大きなご支援を頂いた。 一方、2001年2月、A50事業への支援者に対する｢A50便り｣での呼びかけを皮切りに、東京ロータリークラブ、更にUCLA・UCバークレー・MIT・NYUビジネススクール・NYUロースクール・ハーバード大学・ワシントン大学・サザンメソジスト大学他の米国大学卒業同窓生、並びにAFS・YFU同窓生への呼びかけを中心とした団体、個人向け募金活動が開始された。 国際交流基金からは、A50事業の一つであるキャラバン事業に村し、992.4万円の助成金も得られた。 事業実行日が近づいた2001年5月からは、4月20日の第3回財務委員会での指摘に従い、すでに書状にて2百万円以上の寄付をお願いしたが未回答の企業、158社への訪問を開始、目標額達成に向けて一層の活動強化がはかられた。 その結果、2001年10月31日時点、以下のようにほぼ計画通りの事業遂行を可能とする寄付申込を頂くことができた。
最後に、ご寄付をして頂いた企業には、A50事業の趣旨への賛同はもちろん、厳しい経営状況下での最大限の対応をして頂いたこと、さらには、ご寄付に至らなかった企業の多くからも、趣旨には賛同頂き、募金活動を続ける上で大きな精神的支えを頂いたことがこの様な成果に繋がったことをご報告し、皆様のご支援にあらためて厚く御礼申し上げたい。 |
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連絡先：A50事業関連連絡事務所 (株)デシジョンシステム気付 東京都港区赤坂６-８-９氷川坂ビル Tel.03-3589-0321 |
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